病院に長期間入院できなくなった現在、医療依存度の高い人を地域でどう診ていくかが課題。延命治療や胃ろうをどうするかなど、私たちは“死の価値観”を切り替えていく時期に来ています。
 今回の改正で一定の研修を受けた介護職員による「たんの吸引」が可能になりましたが、これは介護と医療の現場での境がひとつ解禁になったということ。これからは、ケアマネを中心に訪問介護と訪問看護をうまく回していくことが必要です。

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地域密着型サービスとは

利用者が住みなれた地域で生活し続けることが出来るように支えていこうというもので、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設に加え、介護保険の改正により「24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「複合型サービス」が新設されました。

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小規模多機能型居宅介護とは

高齢者本人や家族の希望に応じて、住み慣れた自宅で暮らせるよう支援することを目的としたサービス。本人の要介護度や家族の状況に合わせて、通所(デイサービス)や訪問介護、短期入所(ショートステイ)を組み合わせて提供。身体の状況が変わっても、同じ場所でなじみのスタッフから幅広いサービスを受けられるのがメリットです。

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24時間対応の定期巡回・随時対応型
訪問介護看護とは

ホームヘルパーや看護師が定期的に訪問するだけではなく、オペレーションシステムを活用し24時間いつでも駆けつけてくれるサービス。利用料は要介護度別で月々の定額制なので、料金の心配をせずにサービスを受けられます。

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介護予防サービスとは

要支援1、2と認定された人が利用できるのは、介護予防支援、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスの3種類。要介護認定を受けた人は、ケアマネジャーにケアプランを立ててもらいますが、要支援の場合は地域包括支援センターに介護予防のためのプランを相談します。

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地域包括支援センターとは

各市町村にある地域包括支援センター(名古屋ではいきいき支援センターという愛称を用いています)には、社会福祉士・主任ケアマネジャー・保健師などが配置され、介護予防業務や相談、家族支援事業などを総合的に行っています。

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介護予防・日常生活支援総合事業とは

2012年に創設された事業で、各市町村が地域の実情に応じて①介護予防事業(二次予防事業と一次予防事業)②包括的支援事業の中の介護予防ケアマネジメント事業③市町村の判断によって実施する事業(配食サービス、見守りサービス、要支援者へのケアマネジメントなど)を提供します。

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介護サービスと介護予防サービスはどう違う

要介護の人を対象とする介護サービスは「足りない部分を補う」ことを目的としていますが、要支援の人を対象とする介護予防サービスは「積極的にリハビリを行う」ことが目的。例えば訪問介護サービスでも、ヘルパーに調理や掃除などをやってもらうのではなく、一緒に家事を行うことになっています。要介護の人は居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを立案しますが、要支援の人は地域包括支援センターの保健師等が予防プランを立案します。プランの立て方とサービスの狙いがやや異なっています。