介護保険施設として、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3つがありますが、現在、施設整備は抑制され、待機者が多くみられます。「いざとなったら入所できる!」というのは通じなくなっている今、それに変わって有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などが増えてきました。ただし、元気なうちは外部サービスを利用すればいいけれど、看護が必要になってきたらほかの施設に移らなくてはいけなくなることもあるので注意が必要です。契約の前にきちんと確認しましょう。

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特定施設入居者生活介護とは

有料老人ホーム、ケアハウス(軽費老人ホーム)、養護老人ホームなどの特定施設に入居している人が受けるサービス。特定施設とは、看護師を配置しているなど、人員の基準や設備の基準を満たしたうえで、介護保険の指定を受けた施設です。生活介護の部分は介護保険が使えますが、食費や居住費、光熱費などは自己負担となります。

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サービス付き高齢者向け住宅とは

「高齢者住まい法」の改正により、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が創設されました。この法改正により従来の「高齢者専用賃貸住宅」というジャンルはなくなりましたが、さまざまな類型の高齢者住宅が登場しています。特長はさまざまなので、入居者の状態やライフスタイルに合った住まいを選びましょう。

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サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームは何が違うの

同じ高齢者向けの住まいですが、制度上では、有料老人ホームは生活を支援する場所で、サ高住は住宅を提供する場所と、大きく異なります。

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有料老人ホームでかかる費用は

同じ高齢者向けの住まいですが、制度上では、有料老人ホームは生活を支援する場所で、サ高住は住宅を提供する場所と、大きく異なります。

「サービス付き高齢者向け住宅」とは?

規模・設備

●各居住部分の床面積は原則25m2以上
 (居間・食堂・台所その他の居住の用に供する部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18㎡以上)
●専用部分に「台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室」を設置
 (共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、浴室があれば各戸になくても可)
●バリアフリー構造

サービス

●状況把握サービスと生活相談サービスは必須
●ケアの専門家が日中常駐
 (医療法人・社会福祉法人・指定居宅サービス事業所等のスタッフまたは看護師、介護福祉士など)

契約関係

●入居者が支払うのは敷金、家賃、サービス費及び家賃・サービス費の前払い金のみ。権利金やその他の支払いは必要なし
●入居後3カ月以内に契約解除などを行った場合は、日割り家賃などを差し引いた前払金を返還 ほか

入居条件

●60歳以上または要介護・要支援認定を受けている者で次のいずれかに該当するもの
・単身者
・同居者が配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族、特別な理由により同居させる必要があると知事が認めるもの

「サービス付き高齢者向け住宅」の検索はこちら

主な高齢者向けの住まい一覧表

種類

特徴

主な対象者

利用期間の目安

介護保険*
施設

介護老人
福祉施設
(特別養護老人ホーム)

自宅では介護が困難な高齢者が、食事・入浴・排せつなどの介護や健康管理を受ける施設

要介護1以上。常時何らかの介護を必要とする人

看取りを行う場合もある。医療行為が必要な場合は病院へ転院するケースも

介護老人
保健施設

病状が安定した高齢者が、在宅復帰を目指して、リハビリを中心とする医療ケアや介護、日常生活上の世話を受ける

要介護1以上。リハビリを中心に受け家庭復帰を目指す人

3カ月〜半年が目安だが、施設により異なる

介護療養型
医療施設

長期入院型の医療施設。
平成24年3月に廃止予定
だったが、6年間先送りに

要介護1以上。病状が安定した状態で医療・療養を必要とする人

比較的長期

認知症対応型
共同生活介護
(グループホーム)

5〜9人が1ユニットとなり、生活支援や認知症ケアを受けながら共同生活を行う

要支援2以上で、医師により認知症という診断を受けた人(比較的安定した状態)

施設により異なる

軽費老人ホーム
(ケアハウスを含む)

身の回りのことは自分で行うのが基本で、介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用できる。最近は介護付きの施設もある。公共なので費用が安い

身の回りのことは自分でできる60歳以上。夫婦どちらかが60歳以上であれば入居できる

介護度が重くなった場合は退去の場合も(介護付きは除く)

有料
老人ホーム

介護付

食事の世話から必要な介護サービスまで、施設内のスタッフが対応。施設内のスタッフが提供する「一般型」と、委託業者が提供する「外部サービス利用型」がある

自立・要支援・要介護。施設により異なる

看取りを行う場合もある

住宅型

施設スタッフが提供するのは、食事と日常の生活支援のみ。介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用するため、要介護度が高くなると個人負担が増えることも

自立・要支援・要介護。施設により異なる

看取りを行う場合もある

健康型

施設スタッフが提供するのは、食事と日常の生活支援のみ

自立

介護が必要になった場合は退去

サービス付き
高齢者向け住宅

高齢者が居住できる賃貸住宅。ケアの専門家が少なくとも日中は常駐しており、安否確認や緊急時対応サービスが受けられる

60歳以上、または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者

施設により異なる

※分類基準は都道府県によって異なります ※施設によって受け入れ状態や内容などが異なるので、詳細は各施設に問い合わせを
※介護保険法に基づいて、都道府県知事の指定を受けた施設

介護支援専門員(ケアマネージャー)

介護が必要な人と、介護サービスとを結ぶ人。利用者のニーズに合わせて「ケアプラン」の作成・管理などを行います。

訪問介護員(ホームヘルパー)

ホームヘルプサービスを行う人。利用者の家庭で介護や身の回りの世話をします。厚生労働省が定める研修を修了。

介護福祉士(ケアワーカー)

現場で食事や入浴、排せつなどの介護をする人。専門知識を生かして介護する側、される側の両方にアドバイスなども行います。国家資格。

社会福祉士(ソーシャルワーカー)

福祉事務所や老人福祉施設のみならず、児童福祉施設、障害者福祉施設など、さまざまな理由から社会生活を送ることに問題を抱えている人の相談に乗り、適切な助言・援助を行います。国家資格。