増え続ける高齢者のニーズに応えるため、住まいの形も多様化しています。
安心して快適に暮らせる終のすみかを見つけるために、
まずは情報収集を始めましょう。

■「サービス付き高齢者向け住宅」とは?

規模・設備

各居住部分の床面積は原則25m2以上
(居間・食堂・台所その他の居住の用に供する部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18m2以上)
専用部分に「台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室」を設置
(共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、浴室があれば各戸になくても可)
バリアフリー構造

サービス

状況把握サービスと生活相談サービスは必須
ケアの専門家が日中常駐
(医療法人・社会福祉法人・指定居宅サービス事業所等のスタッフまたは看護師、介護福祉士など)

契約関係

入居者が支払うのは敷金、家賃、サービス費及び家賃・サービス費の前払い金のみ。権利金やその他の支払いは必要なし
入居後3カ月以内に契約解除などを行った場合は、日割り家賃などを差し引いた前払金を返還  ほか

入居条件

60歳以上または要介護・要支援認定を受けている者で次のいずれかに該当するもの
・単身者
・同居者が配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族、特別な理由により同居させる必要があると知事が認めるもの

「サービス付き高齢者向け住宅」の検索はこちら
http://www.satsuki-jutaku.jp/

「サービス付き高齢者向け住宅」は県内28棟
類型が多様化する今、優先順位を考えましょう

昨年秋、「高齢者住まい法」の改正により、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が創設されました。

これは一定の広さやバリアフリーといったハード面の充実に加え、見守りや生活相談サービスといったソフト面も必須項目に加えた住まいで、県内では28棟が登録されています(3月12日現在)。また、この法改正によって「高齢者専用賃貸住宅」というジャンルがなくなりました。

さらに最近は、さまざまな類型の高齢者向け住宅が登場しています。24時間の見守りサービスを備えていたり、医療対応が充実していたりと特徴はさまざま。入居者の状態やライフスタイルに合わせて、選びやすくなってきたといえます。

体験入居などを活用して、相性の合う住まいを見つけたいですね。

取材協力/愛知県建設部 住宅計画課 民間住宅グループ

■主な高齢者向けの住まい一覧表

種類

特徴

入居の資格

利用期間の目安

有料
老人ホーム

介護付

食事の世話から必要な介護サービスまで、施設内のスタッフが対応。施設内のスタッフが提供する「一般型」と、委託業者が提供する「外部サービス利用型」がある

自立・要支援・要介護。施設により異なる

看取りを行う場合もある

住宅型

施設スタッフが提供するのは、食事と日常の生活支援のみ。介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用するため、要介護度が高くなると個人負担が増えることも

自立・要支援・要介護。施設により異なる

看取りを行う場合もある

健康型

施設スタッフが提供するのは、食事と日常の生活支援のみ

自立

介護が必要になった場合は退去

高齢者
賃貸住宅

高齢者
円滑入居
賃貸住宅
(高円賃)

高齢者の入居を拒まないとして、都道府県に登録された住宅。バリアフリーなどの高齢者対応になっているとは限らない

→「サービス付き高齢者向け住宅」へ

高齢者専用
賃貸住宅
(高専賃)

高円賃のうち、入居者が原則として、高齢者に限るもの

高齢者向け
優良賃貸住宅
(高優賃)

バリアフリーは義務。安否確認や緊急時対応サービスが受けられる。食事提供サービス付きの物件もあり。特定施設では内部の介護サービスが受けられる

介護保険*
施設

介護老人
福祉施設
(特別養護老人
ホーム)

自宅では介護が困難な高齢者が、食事・入浴・排せつなどの介護や健康管理を受ける施設

要介護1以上。常時何らかの介護を必要とする人

看取りを行う場合もある。医療行為が必要な場合は病院へ転院するケースも

介護老人
保健施設
(老人保健施設)

病状が安定した高齢者が、在宅復帰を目指して、リハビリを中心とする医療ケアや介護、日常生活上の世話を受ける

要介護1以上。リハビリを中心に受け家庭復帰を目指す人

3カ月〜半年が目安だが、施設により異なる

介護療養型
医療施設
(療養病床)

長期入院型の医療施設。
平成24年3月に廃止予定
だったが、6年間先送りに

要介護1以上。病状が安定した状態で医療・療養を必要とする人

比較的長期

認知症対応型
共同生活介護
(グループホーム)

5〜9人が1ユニットとなり、生活支援や認知症ケアを受けながら共同生活を行う

要支援2以上で、医師により認知症という診断を受けた人(比較的安定した状態)

施設により異なる

軽費老人ホーム
(ケアハウス)

身の回りのことは自分で行うのが基本で、介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用できる。最近は介護付きの施設もある。公共なので費用が安い

身の回りのことは自分でできる60歳以上。夫婦どちらかが60歳以上であれば入居できる

介護度が重くなった場合は退去の場合も(介護付きは除く)

※分類基準は都道府県によって異なります 
※施設によって受け入れ状態や内容などが異なるので、詳細は各施設に問い合わせを
*介護保険法に基づいて、都道府県知事の指定を受けた施設