介護保険とは、介護問題を社会全体で支え合う制度です。
介護を必要とする本人または家族の選択で、保健・医療・福祉のサービスを受けることができます。
その仕組みは? サービス内容は? 介護保険の基本をおさえておきましょう。

介護保険は第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳〜64歳)に分かれ、それぞれが定められた保険料を納付します。

■介護保険制度の概念図

介護保険サービスを利用するには、まず住んでいる市町村などに連絡をし、認定を受ける必要があります。

■介護保険制度利用までの流れ

■認定の目安って?

要支援

社会的支援を要する

(介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる)

生活に支援を要する

(介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる)

要介護

部分的介護を要する

(身の回りの世話の一部に見守りや手助けが必要)

軽度の介護を要する

(身の回りの世話全般、排せつや食事でも見守りや手助けが必要)

中度の介護を要する

(身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排せつや食事で全般的な介助が必要)

重度の介護を要する

(介護なしに日常生活が困難で、全面的な介助が必要)

最重度の介護を要する

(介護なしに日常生活は不可能で、全面的な介助が必要)

介護保険で利用できるサービスは、大きく「在宅サービス」「施設・居住サービス」「地域密着型サービス」に分けられ、
要支援認定(予防給付)と要介護認定(介護給付)では受けられるサービスが異なります。

■介護保険サービス一覧表

種類

介護サービス

内容

要支援者の利用
(予防介護)

在宅
サービス

訪問サービス

訪問介護(ホームヘルプ)

ホームヘルパーなどが家庭を訪問し、介護や家事の援助をします

訪問入浴介護

浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問し、入浴の介助をします

訪問看護

看護師などが家庭を訪問し、看護や診療の補助をします

訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士などが家庭を訪問し、リハビリテーションを行います

療養管理指導

医師・歯科医師・薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います

通所サービス

通所介護(デイサービス)

デイサービスセンターなどで、入浴や食事を始めとする日常生活に必要な介護をします

通所リハビリテーション
(デイケア)

医療機関などで、理学療法士や作業療法士がリハビリを行います

ショートステイ

短期入所生活介護

特別養護老人ホームなどに、短期間入所して介護をします

短期入所療養介護

老人保健施設などに、短期間入所して医学的管理のもとに介護をします

福祉用具

福祉用具貸与

車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具など、福祉用具を貸し出します

○内容により異なる

福祉用具購入

腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具など、福祉用具の購入費の一部を支給します

○内容により異なる

住宅改修

住宅改修

介護のための小規模な住宅改修について、費用の一部を支給します

地域密着型
サービス

訪問サービス

夜間対応型訪問介護

夜間に定期的、または必要に応じて訪問し、介護や家事の援助をします

×

24時間対応の定期巡回・
随時対応サービス

定期な巡回訪問をしたり、24時間通報を受け、日常生活に必要な介護や、看護を行います

×

複合型サービス

訪問看護と小規模多機能型居宅介護などを組み合わせることで、効率よく柔軟なサービスを提供します

×

通所サービス

認知症対応型通所介護

認知症の高齢者を対象に、デイサービスセンターなどで、入浴や食事を始めとする日常生活に必要な介護をします

訪問・通所・
ショートステイ

小規模多機能型居宅介護

利用者の状況が変わっても、住み慣れた土地で介護が受けられるよう、デイサービスを中心に、訪問介護やショートステイを組み合わせて提供します

施設・居住
サービス

認知症対応型共同生活介護
(認知症高齢者グループホーム)

認知症の高齢者が、少人数で共同生活をします

○要支援1は対象外

地域密着型特定施設入居者生活介護

定員29人以下の小規模な有料老人ホーム(軽費老人ホームを含む)で介護などを行います

×

地域密着型介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)

定員29人以下の小規模な特別養護老人ホームで介護などを行います

×

施設・居住サービス

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、介護療養型医療施設(療養病床)※27ページを参照

×

×

×

■要介護度・支給限度額 ※月額( )内は自己負担額

要支援1

4万9700円(4970円)

要支援2

10万4000円(1万400円)

要介護1

16万5800円(1万6580円)

要介護2

19万4800円(1万9480円)

要介護3

26万7500円(2万6750円)

要介護4

30万6000円(3万600円)

要介護5

35万8300円(3万5830円)

※支給限度額は「単位数」で決められ、地域やサービスによって異なります。表の限度額は一般的な1単位=10円で計算

 要介護度によって1カ月に利用できるサービスの上限額が決まっているので、ケアプランを作成するときには、利用者の状態や家族の都合に合ったサービスを組み合わせてもらえるよう、よく相談しましょう。※上限額を超えた場合は自己負担