お問い合わせ

株式会社 名古屋リビング新聞社

名古屋市中区新栄一丁目6番15号
Tel. 052-269-9511
Fax. 052-269-9522
mail. living@web.co.jp

〝中学校区〟という身近なエリアで
住み続けるための「地域包括ケア」を目指す

40年後の日本は、「人口の1/4を75歳以上の高齢者が占める」と見込まれています。このような少子高齢社会では、いくら施設を整備しても追いつかず、また数十年後には少子化が進み、施設が余ってしまう…ということも想定されますよね。

そこで今回の改正は、“高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、さまざまなサービスを切れ目なく提供する”という「地域包括ケア」が趣旨となりました。地域包括ケアのエリアは、主に30分以内で駆けつけられる「中学校区」がイメージされているそう。

なじみの地域で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを受けながらイキイキと暮らす社会に向け、まずは土台づくりが始まります。

○「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」や「複合型サービス」を創設(下記参照)

○「介護予防・日常生活支援総合事業」を創設(2ページ目参照

○たんの吸引の実施
(下記参照)

○前払い金返還
4ページ目参照

○市民後見人の育成・活用
(下記参照)

○地域包括支援センターの機能の強化(3ページ目参照

(下記参照)

介護と看護が連携した「新しいサービス」が創設

高齢者にとって、医療サービスは必要不可欠なもの。でも一人ではなかなか通院が難しかったり、体調を崩して突然動けなくなる不安もあり、家で介護と看護を受けたいというニーズは高まっています。

今回の改正では、医療と介護をより連携させた訪問サービスが加わりました。今後、事業者が増えていくのを期待したいですね。

高齢者の暮らしを支えるため、日中・夜間を通して訪問介護と訪問看護が連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うサービス

一つの事業所で複数のサービスを組み合わせて提供できるサービス。小規模多機能型居宅介護+訪問看護で、医療ニーズの高い人もサポート

要介護度によって1カ月に利用できるサービスの上限額が決まっているので、ケアプランを作成するときには、利用者の状態や家族の都合に合ったサービスを組み合わせてもらえるよう、よく相談しましょう。※上限額を超えた場合は自己負担

介護職員などによる「たんの吸引」が可能に

たんの吸引や経管栄養(胃ろう)は医療行為のため、原則、医師と看護師しか行えず、一定の条件でのみヘルパーにも容認されてきました。今回の改正により、介護福祉士と、一定の研修を受けた介護職員等も吸引が可能に。有料老人ホームでの医療ケアの幅が広がりそうです。

認知症対策の一つとして「市民後見人」の活用へ

これからは、家族による後見が難しい単身の高齢者が増えると見込まれています。そこで、本人の身近に住み、地域の情報を良く知る市民に後見人を担ってもらいたいという考えから「市民後見人」制度がスタート。県内では、豊川市や高浜市などで、育成研修が始まっているそうです。

県の基金を活用し「介護保険料の上昇を緩和」

要介護者や高齢者世帯がぐっと増えている現状から、平成24〜26年度の介護保険料の上昇は避けられません。そこで、少しでも上昇を抑えるために、平成24年度は県の「財政安定化基金」の一部を取り崩して、保険料の軽減に役立てることに。この改正は、第一号被保険者(65歳以上)のみが対象となります。